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ドローンの飛行許可申請

time 2017/06/07

航空局へ飛行許可申請が通ったので、期間などをメモ。
今回は包括申請をさせていただいた。

制限区域や飛行制限がかかる状況における飛行許可の承認を得るためには操縦者が安全に飛行できる技量と周辺の知識を備えていることが必須条件となるが、申請そのものはポイントさえ押さえれば難しいものではない。
飛行許可を得るにはスクールに通う必要があるなどの間違った情報が飛び交っているが、免許制にでもならない限りは取れるので注意したい。
あくまで一部の飛行許可が簡略されるという話だが、今回申請したケースだとどこを簡略化されるのかわかりにくかった。
ドローン学校ビジネスを特に批判する立場にはない。
DJIの機体を使う予定であればDJIの操縦者育成プログラムなどがいいと個人的には思う。

話が逸れたが、飛行許可・承認が必要なケースは以下の図の通りだ。

人口集中地区というのは以下のURLで確認ができるのだが、関東だとほとんどの地域で該当するため飛ばすことができないというのが実情だ。
基本的に練習はドローン練習場で行い、ただ、操作するだけだと飽きるので空撮の訓練を兼ねて海の上を飛ばすなどしていた。
その際も県の条例などで飛ばすことが禁止されているケースもあるので、事前に調査した上で飛行させていた。

我々のケースでは以下のような流れで許可・承認が下りた。

5/16 一式をメール送付(曖昧な箇所はそのままで質問事項とともに送付)
送付先はこちらのPDFに記載されている管轄のメールアドレス宛。

5/17 返信で受付の連絡。ここで整理番号が付与される。
5/22 修正依頼メール かなり親切に修正内容を記載してもらえた
5/22 修正版を送付
5/24 再修正依頼メール 前回修正で消してしまった内容などがあったのでその修正など
5/24 再修正版を送付
5/26 5/25付で承認メール 許可・承認の通知と共に承認書の控えが添付される。申請書元本の送付依頼があった。
5/27 申請書を印刷し必要箇所に押印。元本を簡易書留で送付。
5/31 飛行許可・承認の元本到着。

飛行マニュアルに則って飛行できるエリアが、航空法第百三十二条の二のうち申請したケースで飛行が可能となる。
包括申請を行ったため申請した一定の期間中、申請区域内における飛行が可能となる。
今回は地表から150m以上上空の飛行はしないため、空港への申請は行わなかった。

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